令和４年 ６月定例会 令和４年６月17日（金曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（37名） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県
議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （
県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （宮崎県
議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 9番 安 田 厚 生 （ 同 ） 10番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 11番 川 添 博 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 16番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 17番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県
議会議員団） 18番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） 19番 井 本 英 雄 （宮崎県
議会自由民主党） 20番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 21番 外 山 衛 （ 同 ） 22番 濵 砂 守 （ 同 ） 23番 二 見 康 之 （ 同 ） 24番 山 下 博 三 （ 同 ） 25番 西 村 賢 （ 同 ） 26番 日 高 博 之 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （宮崎県
議会自由民主党） 33番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 34番 横 田 照 夫 （ 同 ） 35番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 右 松 隆 央 （ 同 ） ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理 総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 吉 村 達 也 総 務 部 長 渡 辺 善 敬
危機管理統括監 横 山 直 樹
福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文 農政水産 部長 久 保 昌 広 県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 矢 野 慶 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 吉 村 久 人 財 政 課 長 高 妻 克 明 教 育 長 黒 木 淳一郎 警 察 本部長 佐 藤 隆 司
選挙管理委員長 茂 雄 二 監査事務 局長 髙 山 智 弘
人事委員会事務局長 日 高 幹 夫 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 渡久山 武 志 事 務 局次長 坂 元 修 一 議 事 課 長 鬼 川 真 治 政策調査 課長 伊 豆 雅 広 議事課長 補佐 関 谷 幸 二 議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議 事 課主査 内 田 祥 太
議事課主任主事 山 本 聡────────────────────
△一般質問
○議長（中野一則） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、昨日に引き続き一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。まず、
山下寿議員。
◆（
山下寿議員） 〔登壇〕（拍手） おはようございます。早朝より傍聴においでいただきまして、誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。私は、児湯郡選出、
自由民主党、山下寿でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、2019年12月に中国・武漢市で原因不明の肺炎患者が確認されました。
新型コロナウイルスによる感染症が世界中に蔓延し始めて、約２年半の月日が過ぎ去りました。その間、
新型コロナウイルスは、度重なる変異を繰り返し、いまだその勢力は衰えることを知りません。 宮崎県におきましても、
累積感染者数は５万5,960人、死亡者が144人に達しております。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。 一方、世界に目を向けてみますと、２月24日にロシアが
ウクライナに対して行った軍事侵攻は、いまだ終わっていません。ロシアが当初もくろんでいた３日以内で首都陥落は、約４か月経過しても達成できそうになく、さらなる泥沼化の様相を呈しているのが現実であります。
ウクライナでは、戦火を逃れるため、約700万人の
ウクライナの人々が国外への避難を余儀なくされており、一部でありますが、日本でも受入れが始まっております。また、宮崎県にも４家族を受け入れているとのことから、その御家族が安心して避難生活を送れ、
ウクライナが平和を取り戻した暁には皆さん元気に帰国していただけるよう、県民が一丸となって支援できればと考える次第であります。
新型コロナウイルス感染症による
世界的混乱に追い打ちをかけるように開始されたロシアによる
ウクライナ侵攻、そして原油の高騰、物価上昇、円安と、私たちの生活は苦しくなる一方であります。１日でも早く
コロナ治療薬が開発され、ロシアによる
ウクライナ侵攻が終わり、世界が安定することを願ってやみません。 それでは、通告に従って質問に参ります。 宮崎県における
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 今回の定例
議会で執行部は、様々な対策の予算を提出されました。
コロナ禍の影響の中、この約２年半、様々な規制がありました。イベント、行事の中止や延期、飲食店などにおける
時短営業要請、
テレワークなど、いろいろな業種で様々な
感染防止対策が取られてきました。これらの対策で、県民に相当なストレスがたまっていると思います。 この約２年半行われてきた様々な規制は、言わば
新型コロナウイルスを拒絶する対策でありました。でも、
新型コロナウイルスはいなくならない。今までの県の対策を批判しているわけではありません。それはつまり、
新型コロナウイルスに対する考え方を転換する時期に来ているのではないでしょうか。 ウイズコロナ、この言葉は皆さん耳にされたことがあると思います。
新型コロナウイルスがいなくならないのならば、
新型コロナウイルスとどう付き合っていくか、
新型コロナウイルスとの共生という視点での対策が今後重要になってくると思います。 そこで、知事にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に対する今後の基本的な対応の方針についてお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わり、その後の質問は質問者席で行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 おはようございます。お答えします。 県内では、５月中旬以降１か月にわたり、
新規感染者の減少傾向が続いております。直近では、
病床使用率も10％を下回る水準で推移するなど、
医療提供体制の負荷も軽減されてきております。 このため、県の対応方針に基づき、現在発令しております医療警報につきましては、特段の状況の変化がなければ、19日の日曜日をもって終了いたします。 現在、主流となっております
オミクロン株は、
ワクチン接種の進展や
経口治療薬の実用化等もあり、従来と比べ、入院及び重症化の割合は低くなっております。 このような状況を踏まえ、当面は、医療の逼迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、
日常生活と
社会経済活動の維持を図っていくことを基本方針としております。現在は、一人一人が基本的な
感染防止対策を継続しながら、
地域経済の回復に向けて取り組む段階と考えております。海外からの観光客の入国制限も徐々に今、緩和されているところであります。一方で、新たな変異株のリスクにも十分な警戒が必要だと考えております。 しばらくは、「コロナとともに生きる社会」が続く中で、私としましては、引き続き必要な
医療提供体制の確保や
保健所機能の維持、ワクチンの３回目及び４回目接種を促進しながら、
ウイルスのさらなる変異や、その時々の
感染状況に応じて、迅速かつ臨機応変に対応し、
感染対策と
社会経済活動の両立を図ってまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（
山下寿議員） ただいま知事から話がありました。特段の状況の変化がなければ、医療警報を19日の日曜日をもって終了したいとの答弁をいただきました。県民も大変喜ぶことでしょう。
コロナ対策を講じながら行動ができ、県民の気分も和らぐことでしょう。ありがとうございました。 次に入ります。 また、国レベルにおきましても、
新型コロナの水際対策で中止されていた
外国人観光客の入国を、６月10日から再開しております。 これらの変化は、
新型コロナの影響により疲弊した県経済の回復に向けた取組を強力に後押しするものであり、大変喜ばしいものでありますが、それと同時に、新たな
感染拡大のリスクを併せ持つものでもあります。 そこで、
福祉保健部長にお尋ねします。今後の宮崎県における保健・
医療体制についてお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
オミクロン株による爆発的な
感染拡大に見舞われた本県におきましても、大型連休後をピークに減少傾向にありますが、医療の逼迫が生じない水準で感染を受け止めつつ、
日常生活と
社会経済活動の維持を図るためには、引き続き、必要な保健・
医療提供体制を確保していくことが重要でございます。 このため、今
議会におきまして、
高齢者施設等における検査・
医療体制の充実として、
施設職員向けの
抗原検査キットの配布や、往診を行う医療機関への支援のほか、
自宅療養者に対する
療養体制確保としまして、健康観察や食料支援を担う
フォローアップセンターの運営などの各種事業について、関連予算の御審議をお願いしているところであります。 今後、
ウイルスのさらなる変異も懸念される中、引き続き、状況に応じた医療機関、宿泊施設、自宅を含めた総合的な
医療提供体制の確保を図りながら、
経口治療薬の処方体制の拡充、業務の
デジタル化や外部委託による
保健所機能の維持などに取り組んでまいります。
◆（
山下寿議員） ありがとうございました。 次に、
ワクチン接種についてお尋ねします。 宮崎県においても、４回目のワクチンの追加接種が行われています。
ワクチン接種が重症化と死亡のリスクを明らかに低減させることを示すデータを
厚生労働省が公表していることから、４回目の
ワクチン接種も非常に有効な取組だと思います。 そこで、
福祉保健部長にお伺いします。現在、県内では３回目の
ワクチン接種も進んでいるところでありますが、３回目と４回目の
ワクチン接種はどのように異なるのか、お伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
新型コロナワクチンの３回目接種は、12歳以上の全ての方を対象に、感染や発症、入院の予防効果を高めることを目的に実施しております。 一方で、４回目接種は、全ての方ではなく、特にリスクの高い、60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患を有する方、そのほか医師が必要と認める方を対象に、重症化の予防を目的に実施しております。 ４回目接種は、５月末より実施されておりますが、本県では７月から８月にかけて、60歳以上のほとんどの方が接種のタイミングを迎えますことから、引き続き市町村と連携をしながら、接種率の向上に向けて、広報などの適切な支援を行ってまいります。
◆（
山下寿議員） 次に、教育現場の今後についてお尋ねします。
厚生労働省は５月25日、
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、子供の
マスク着用に関する新たな指針を示しました。その指針では、人との距離が２メートル以上確保できる場合や未就学の子供へのマスクの着用を、一律には求めない内容となっております。 熱中症などで自らの体調の変化を明確に意思表示することが難しい年代も多い子供たちを守るため、本格的な夏を前に新たな指針が示されたことは、よいことだと思います。 そこで、教育長にお尋ねします。
学校教育現場における
マスク着用に係る対応について、お伺いします。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 学校では、国の
マニュアルに基づき、原則として、
身体的距離が十分取れない場合にマスクを着用しております。 なお、
マニュアルでは、地域の実情に応じた
感染対策を取ることとなっておりまして、本県では、学校現場での
クラスターが続発した
感染拡大期には、部活動での
マスク着用を原則とする等の対応を取ってきたところであります。 しかしながら、最近の
感染状況の改善等も踏まえまして、体育の授業や登下校で十分な距離を確保できる場合や、熱中症のおそれがある場合はマスクを外すなど、学校現場において臨機応変に対応するよう、５月下旬、県立学校及び
市町村教育委員会に周知したところであります。
県教育委員会といたしましては、今後とも、
感染状況等に応じた適切な
マスク着用を図ってまいります。
◆（
山下寿議員） 次に、
補正予算の趣旨についてお尋ねします。 先ほども冒頭で述べましたとおり、
新型コロナウイルスによる影響に加え、ロシアによる
ウクライナ侵攻、原油価格の高騰、物価上昇、円安等々、県民は今、さらに苦しい生活を強いられています。コロナによる影響だけでもつらい思いをしてきたのに、さらに追い打ちをかける状況になっています。一刻の猶予もない、待ったなしの状態です。 県では現在、
社会経済活動の回復に向けた取組を精力的に推進されていますが、その効果が出るまでに県民の暮らしが破綻してしまっては、元の木阿弥になってしまいます。 そこで、総務部長にお尋ねします。
コロナ禍における原油価格の高騰、物価上昇の状況を受けて、今回の
補正予算で県としてどのような対策に取り組むのか、お伺いいたします。
◎総務部長（渡辺善敬君） 今回の
補正予算では、原油価格・物価高騰に直面している生活者と事業者を支援する観点から対策を講じております。 まず、
生活者支援としましては、低所得の
子育て世帯への
特別給付金の支給や、保育所等の保護者への
給食費支援、市町村等と連携した
プレミアム付商品券の追加発行などに取り組みます。 次に、
事業者支援としましては、交通・
物流事業者や
農林水産業者等への燃料・資材等の
価格高騰分の補助、
県内事業者への再
エネ・省エネ設備の導入や新商品開発の支援などに取り組むこととしております。 なお、今回の
補正予算は、
コロナ禍における
物価高騰等の影響を緩和するため、緊急に編成させていただいたものでありまして、早期にお認めいただいたものでありますことから、迅速な予算執行により、生活者や事業者を支援してまいります。
◆（
山下寿議員） ありがとうございました。ぜひ、迅速な予算執行をお願いいたします。 私がある金融機関にお尋ねしましたところ、国が誘導して第１波のときに無利子、無保証、無担保で事業者に貸し付けた金融機関への返済がもう来ているわけでございますけれども、「切替え、切替えで元金の支払いが延長される」とお聞きいたしました。今後、倒産や破産者が出てくることも予想されます。もっといろいろな対策を打っていただくように、お願いしておきます。 次に、
生活福祉資金特例貸付の償還についてお尋ねします。
生活福祉資金特例貸付とは、
厚生労働省が所管し、各市町村の
社会福祉協議会が窓口となり、低所得世帯や
身体障害者世帯に対し、なりわいを営むための生業費、療養費、
住宅改修費などを低利または無利子で貸し付ける
生活福祉資金貸付制度のうち、特に、
新型コロナウイルス感染症の影響によって休業したり、仕事が減ったことで収入が減少した世帯に、生計維持のための生活費を貸す制度であります。現在、
給付金詐欺等で世間を騒がせている
経済産業省所管の
持続化給付金制度とは、また違う制度となっています。 この特例貸付けについて、５月１日の宮日新聞の報道によりますと、「返済が難しく自己破産など債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5,000人いることが分かった。１人で複数回借りる人も多く、貸付件数は１万8,000件、返済困難な金額は、回答が得られた分だけで約20億円となった」とのことであります。 ある都道府県では、既に1,000件近い数の自己破産の
報告がなされているようです。このままでは、全国で約20億円の
債権が回収不能になってしまい、国庫負担になってしまうわけでありますが、問題はそれで解決するものではありません。
生活福祉資金貸付制度とは、本来、
経済的困窮状態から生活を再建することを目的として設定されている制度なのです。生活が再建できず自己破産する人が、その可能性を含めると、かなりの数いると言われていることのほうが、私は潜在的なリスクが大きいと思っております。 自己破産すると、その人は経済的にも心理的にも大きなダメージを受けるとともに、社会的に信頼を失うため、非常につらい思いをします。そしてまた、他の
債権者がいた場合、回収できない
債権がその
債権者の負担となり、状況によっては、会社の倒産や
債権者の自己破産など、負の連鎖を起こす可能性もはらんでいると考えられます。 そこで、
福祉保健部長にお尋ねします。本県における
生活福祉資金特例貸付の実績について、お伺いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
生活福祉資金特例貸付につきましては、
新型コロナの影響を受け、休業等により緊急かつ一時的な貸付けを必要とする世帯向けの「
緊急小口資金」と、失業等により
日常生活の維持が困難な世帯向けの「
総合支援資金」があります。 本県における令和４年３月末時点の実績としましては、
緊急小口資金が約１万件、18億4,000万円余、
総合支援資金が約１万1,000件、73億4,000万円余、合計で約２万1,000件、91億8,000万円余の
貸付決定が行われております。
◆（
山下寿議員） 引き続きお尋ねいたします。
生活福祉資金特例貸付の償還の状況について、お伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
生活福祉資金特例貸付は、
新型コロナの影響による休業等により必要な当面の生活費の支援を目的に、令和２年３月に開始されたものであります。 この貸付けの償還は、当初、資金の借入れ後１年以内に開始される予定でしたが、
新型コロナ感染拡大の影響を受け、引き続き経済的に困難な状況にある方への配慮から延期されておりまして、令和５年１月から償還が開始されることとなっております。
◆（
山下寿議員） ５月１日付の
宮崎日日新聞の記事によれば、特例貸付けの利用者から、
債務整理開始通知が
都道府県社会福祉協議会に届いているとのことですが、本県の状況についてお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
生活福祉資金特例貸付の
貸付決定や償還事務につきましては、宮崎
県社会福祉協議会で一括して実施しております。 お尋ねの
債務整理開始通知につきましては、令和４年４月末時点で、
緊急小口資金が62件、
総合支援資金が45件、合計107件の通知が届いていると伺っております。
◆（
山下寿議員） 引き続き生活に困窮する状況にある債務者に対し、減免等何らかの配慮はないのか、お伺いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君）
生活福祉資金特例貸付については、生活に困窮された方の生活に配慮し、借受人及び世帯主の住民税が非課税となっている場合には償還が免除されることになっております。 また、借入れ後に生活保護の受給が決定した方や、
精神保健福祉手帳１級または
身体障害者手帳１級もしくは２級を取得した方など、借入れ後の状況変化により返済が困難になられた方に対しましても、償還を免除する措置が講じられております。 県としましては、
県社会福祉協議会と連携し、
特設サイト「
ミナテラスみやざき」や
コールセンター等により、このような措置の周知に努めるとともに、先日議決いただきました、
生活困窮者への
法律相談支援事業を活用しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
◆（
山下寿議員） ありがとうございました。いろいろな救済措置があることで、安心しました。きめ細かい支援をよろしくお願いしておきます。 次に、県道など道路の
整備状況について、お伺いします。 私が令和元年、
県議会議員になってから幾度となく質問をさせていただいている事項になります。なぜ何度も質問するのか。それは、中山間地域を抱える児湯郡にとって、
道路整備の問題は、
地域住民の生活と切り離すことのできない、非常に重要な課題であるからであります。
道路整備は、
地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、その
整備状況が
地域住民の命を左右することになりかねません。 まず初めに、令和元年６月の定例会で質問させていただいた、県道22
号東郷西都線の
整備状況についてお伺いします。 県道22
号東郷西都線は、日向市東郷町から木城町を経て西都市を結ぶ道路で、沿線住民の生活を支えるとともに、
緊急輸送道路に指定されるなど、地域にとって非常に重要な道路となっております。 だがしかし、県道22
号東郷西都線は、大型車で離合できない狭隘箇所が多く、
中之又地区にお住まいの方が木城町役場に行くために、車で約１時間もかけなければならないほど、とても不便な道路の状況であります。 そこで、
県土整備部長にお尋ねします。
県道東郷西都線において取り組んでいる
道路整備の進捗状況について、お伺いします。
◎
県土整備部長（西田員敏君）
県道東郷西都線につきましては、議員御指摘のとおり、
地域住民の生活や産業を支えるとともに、
緊急輸送道路にも指定されている重要な路線であり、現在、木城町内において２つの工区を設定し、２車線での整備に取り組んでいるところであります。 まず、松尾工区については、全体延長約1.8キロメートルのうち、これまでに約0.5キロメートルを供用したところであり、今年度、
道路改良工事を進めるとともに、橋梁工事に必要な調査設計を行うこととしております。 次に、
松尾ダム工区については、ダム付近の特に線形や見通しの悪い５か所の拡幅を計画しており、このうち、今年１月に１か所、約100メートルの整備が完了したところであり、引き続き
道路改良工事に取り組むこととしております。 今後とも必要な予算の確保に努め、早期整備に取り組んでまいります。
◆（
山下寿議員） 先ほど述べましたように、この道路は、非常に地元民が希望している道路でございますので、予算獲得を一生懸命やっていただきまして、一日も早い整備をお願いしておきます。 次に、小丸川に架かる竹鳩橋、
通称もぐり橋についてお尋ねします。 この橋は、高鍋町内の小丸川に架かる橋で、北は木城町高城橋、南は高鍋町小丸大橋の間に位置する橋で、小丸川の水量が増加すると橋全体が水没する潜水橋となっております。 この橋は、
地域住民の生活道路としてはもとより、地元の小学生などが通学路として利用する、非常に重要な橋となっております。 また、橋のすぐ北側には
高鍋インターチェンジと
東児湯消防本部が、すぐ南側には
海老原総合病院が位置しているため、橋の存在価値としては非常に高く、周辺住民のみならず、不特定多数の人たちが日々利用している重要な橋であります。 これだけ利便性が高い橋なのですが、緊急車両の通行には制限をかけているとのことで、
東児湯消防本部に確認したところ、安全性等の兼ね合いで、消防車の橋の使用はしていないということであります。 そのため、例えば高鍋町上江地区で火災等が発生した場合、消防車は小丸大橋か高城橋を使用せざるを得ず、竹鳩橋を使用した場合と比較すると、最短で５分以上もロスタイムが発生してしまうことになります。 そこで、高鍋町も、安全性の確保と利便性の向上を図るため、いろいろと対策を練っているそうですが、解決しなければならない課題が多く、実現が難しいとのことであります。 そこで、
県土整備部長にお尋ねします。高鍋町が管理する町道川田竹鳩線竹鳩橋の架け替えについて、県としてどのような対応ができるか、お伺いいたします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 高鍋町が管理する竹鳩橋につきましては、一級河川小丸川に架かる潜水橋であり、架け替えを行うには、大規模な工事になることから、高鍋町は、財源の確保や橋梁形式の選定などの課題を解決するため、国土交通省及び県の３者で構成する「高鍋地区道路検討会」を平成25年度に設置し、あらゆる角度から検討を行ったところであります。 その際、県は国と連携して、町による竹鳩橋の架け替えに対して、橋の利用状況や建設コストなど、様々な視点から技術的支援を行ってきたところであります。 県としては、今後も高鍋町からの要請があれば、引き続き助言等を行ってまいります。
◆（
山下寿議員） よろしくお願いしておきます。 次に、川北南農免道路につながる農道
整備状況についてお尋ねします。 この農道整備については、平成13年に事業は一旦完了したものの、その後、ＪＡ尾鈴総合選果場の建設、都農インターチェンジの開通など、地域環境の変化に伴い、新たな農道整備の必要性が生じたものであります。 特に、この農道が整備されると、国道10号の代替道路としても機能することから、株式会社児湯食鳥、宮崎県農協果汁株式会社、ＪＡ尾鈴総合選果場などから都農インターチェンジを経由して、宮崎の新鮮な野菜や果物、農畜産物を物流ラインに速やかに乗せることができるようになり、宮崎県の発展に欠かすことのできない道路になります。 そこで、農政水産部長にお尋ねします。川北南農免道路につながる新たな農道の整備について、お伺いいたします。
◎農政水産部長（久保昌広君） 御質問のありました農道につきましては、川南町の平下地区において、県営基幹農道整備事業により、本年度から約1.3キロメートルの整備に着手するものでございます。 本年度は、工事実施に向けての詳細な測量・設計や、用地買収に必要な調査を行うこととしております。 この農道整備により、地域の農作物輸送の効率化が期待されていることから、今後とも、地元と連携しながら、工事の早期完成に向け取り組んでまいります。
◆（
山下寿議員） ありがとうございました。この道路は、30年前に計画されたもので、地域の人たちはもちろん、先ほど述べました関係事業所は大変待ち望んでおる道路であります。一日も早い完成をよろしくお願いしておきます。 次に、鳥獣被害の現状とその対策について、お伺いします。 近年、鹿やイノシシなどの鳥獣において、急速な個体数の増加や分布の拡大が起きています。皆さんも毎日のように、テレビやインターネットなどで、イノシシなどが町に出没したというニュースを御覧になっていると思います。 鳥獣による被害は、農林水産業にとどまらず、生態系、生活環境など広い範囲に及んでおり、数字に表れない被害としては、営農意欲の低下や耕作
放棄地の増加など、状況悪化の一因となっております。 森林においては、植栽木の被害や剥皮被害は林業における生産コストを増加させるなど、林業経営意欲の減退を招いているほか、希少植物をはじめとする下層植生の消失や植生の単純化が進み、多くの生物の生息環境を悪化させ、生物多様性の維持に支障を来すおそれがあるなど、森林が持つ国土保全機能の低下が懸念されている状況となっています。 そこで、農政水産部長にお尋ねします。宮崎県における野生鳥獣による農林作物等の被害の状況とその対策について、お伺いいたします。
◎農政水産部長（久保昌広君） 令和２年度の野生鳥獣による被害額は、農作物、人工林、特用林産物の合計で約４億2,300万円と、ピーク時の平成24年度に比べ約４割まで減少したものの、依然として厳しい状況にあります。 このため県では、地域鳥獣被害対策特命チームを中心とした、地域ぐるみの被害防止対策や、侵入防止柵等の整備、狩猟者の確保・育成などの支援に取り組んでおります。 これらに加え、今年度から新たに、鳥獣被害対策支援センターを中心に、被害が増加している地域などを対象として、課題の抽出や解決策を実践する重点現地支援に取り組むこととしております。 今後とも、市町村等と連携し、的確な被害状況の把握と、きめ細かな被害防止対策に取り組んでまいります。
◆（
山下寿議員） 鳥獣被害対策の基本的な考え方は、３つあります。１つ目は、鳥獣を捕獲して地域における鳥獣の数が増え過ぎないようにする「個体群管理」、２つ目は、柵等を設置して鳥獣が農地等に入らないようにする「侵入防止対策」、３つ目が、耕作
放棄地等の草を刈るなどして鳥獣の餌場や隠れ家となるようなところを減らす「生息環境管理」であります。 国は、平成19年12月、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村の振興に寄与することを目的として、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」を施行し、現場に近い市町村と県が一体となって鳥獣被害を防止する枠組みを整備しました。 この法律に基づき、各市町村は、鳥獣の捕獲等に関し、地域の特性に応じた形で対策を講じることができるようになりました。 そこで、環境森林部長にお尋ねします。個体群管理の観点から、鳥獣の管理について、有害鳥獣の捕獲許可日数と管理目標をお伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 県では、鳥獣保護管理事業計画において、鳥獣の捕獲許可に関する基準等を定めております。 この中で、有害鳥獣の捕獲許可日数につきましては、鹿、イノシシは180日、猿は90日を上限としておりましたが、今年度からいずれも上限を１年へと変更し、狩猟者や許可を行う市町村の負担軽減を図ったところであります。 また、農林作物の被害額の管理目標として、令和８年度までに、鹿による被害額は１億2,000万円以下、イノシシは9,000万円以下、猿は4,200万円以下に抑制することとしております。 加えて、鹿は生息数の推定が可能であることから、令和２年度の生息数約９万4,000頭を、令和８年度には６万1,000頭に減少させる管理目標を定めております。
◆（
山下寿議員） 有害鳥獣の捕獲は国の施策の一環で行われているので、当然、財政的な措置がなされているわけであります。 そこで、農政水産部長にお尋ねします。有害鳥獣捕獲に係る国の交付金事業において、捕獲した個体の確認はどのような方法で行われているのか、お伺いいたします。
◎農政水産部長（久保昌広君） 捕獲個体の確認方法につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業の実施要領によると、市町村等の担当者が直接捕獲現場に赴き捕獲個体を確認する「現地確認」、処理加工施設に搬入された捕獲個体を実際に確認する「搬入確認」を基本とすることとなっております。 なお、捕獲頭数が多いなど現地確認等が難しい場合には、捕獲従事者、捕獲個体、捕獲日が同時に確認できる写真に加え、尻尾等の証拠物を提出させる書類確認により確認できることとなっております。 これらの確認に基づき、国の交付金事業により、捕獲頭数に応じて、捕獲者に活動経費が交付されております。
◆（
山下寿議員） ありがとうございました。山間部に行きますと、山にはネットを張り回し、水田には柵をし、皆さん対策をされています。それでも被害に遭い、先ほどから述べますように、営農意欲の低下や耕作
放棄地の増加などを心配するところです。今後とも、なお一層の鳥獣被害対策に力を入れていただくよう、お願いいたします。 次に、災害対策についてお伺いします。 政府の地震調査委員会は、今年１月、南海トラフ地震の40年以内の発生確率を90％程度と発表しました。同じ調査で、今後30年以内の発生確率が70～80％と評価していることからすると、南海地方は極めて危険なときであると判断いたします。南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくないと言えると思います。 「いいですか、皆さん。明日、地震が起きるかもしれないんですよ」、こう言われても、普通はぴんとこないのが現実なのではないでしょうか。だがしかし、県民の暮らしと安全を預かる私たち行政は、それではいけないと思います。 思い出してみてください。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、平成23年３月に発生した東日本大震災、そして、平成28年４月に発生した熊本地震を。あのとき、私たちは思ったはずです。「もっと備えておけばよかった」と。 知事にお尋ねします。今回、政府の地震調査委員会が出した調査結果を、果たして何割の県民が知っているでしょうか。 そこで、知事にお尋ねします。今後40年以内に90％以内の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震に対する知事の認識について、お伺いいたします。
◎知事（
河野俊嗣君） 南海トラフ地震は、これまで100年から150年の間隔で発生しておりまして、一たび発生すれば、県内全域に甚大な被害をもたらすことが想定されております。 今回、今後40年以内の発生確率が90％程度へ引き上げられたことで、私自身、改めて、いつ地震が起きてもおかしくないという危機感を強めたところであります。 先月、福島県を訪問し、東日本大震災の津波被害を伝承する様々な施設も視察いたしましたが、その猛威というものを改めて脅威に感じるとともに、対策強化の必要性を痛感したところであります。 県ではこれまで、南海トラフ地震など大規模災害の発生に備え、県民の防災意識の啓発や海岸保全施設の整備、樋門の自動閉鎖化、関係機関と連携した防災訓練などに取り組むとともに、沿岸市町と連携して、津波避難タワーの建設や津波避難場所の指定を進めてきたところであります。 今後は、
地域住民が、これらの避難施設を活用した避難訓練を繰り返し行い、安全かつ迅速に避難できるかを自ら確認していくこと、そして、この強い危機感、警戒態勢を持続・強化していくことが大変重要であると考えております。 県としましては、引き続き「常在危機」という意識を徹底する下で、県民の命を守ることを最優先に、防災・減災対策に取り組んでまいります。
◆（
山下寿議員） ありがとうございました。やはり備えなんですね、重要なのは。 でも、やみくもに備えても意味がありません。なぜか。それは、発生する可能性がある災害に対して備えなければ、備えたことにはならないからです。言わば想定外を想定して備える、これが、私たちがこれまでに経験した災害から得られた教訓なのではないでしょうか。 そのためにも、南海トラフ巨大地震の発生に対し、どんな被害が発生するのかを把握する必要があります。 そこで、
危機管理統括監にお尋ねします。南海トラフ巨大地震が発生した場合、現在想定される被害状況についてお伺いします。
◎
危機管理統括監（横山直樹君） 県が令和元年度に公表いたしました、南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、静岡県の駿河湾から日向灘まで延びる南海トラフ内全域でマグニチュード９クラスの地震が発生した場合、県内では宮崎市や日南市、川南町など６市７町で最大震度７の揺れに襲われ、津波の高さは最大17メートル、到達時間は最短で14メートル(※)となっておりまして、県全体で１万4,360ヘクタールが浸水すると想定されております。 また、津波や建物倒壊などによる死者は約１万5,000人、建物の全壊は約８万棟と想定しております。
◆（
山下寿議員） その想定状況の中で、大津波の発生が想定されています。想像してください。大地震が発生し、大規模停電が発生、まちは大混乱、道路は寸断して大渋滞が発生し、車はほとんど動かない。携帯電話は通じない。このような状況の中で、どのようにして大津波から県民の命を守れるのでしょうか。 そこで、
危機管理統括監にお尋ねします。津波による人的被害の軽減に向けた減災対策の取組状況について、お伺いいたします。
◎
危機管理統括監（横山直樹君） 本県の南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、亡くなる方のうち約８割が津波によるものとされております。 このため県では、沿岸市町と連携しながら、津波避難タワー等を26基整備するとともに、民間ビル等を活用した津波避難場所を約1,300か所確保したところでございます。 また、住民が迅速かつ安全に避難できるよう、市町村が行う避難場所や避難路、避難階段などの整備に対し、補助を行っております。 今後とも、防災イベントや出前講座などにおいて、津波からの避難に関する意識の啓発を行うとともに、沿岸市町と連携し、被害の軽減に向けた取組を進めてまいります。
◆（
山下寿議員） 津波タワー等、避難施設が整備されているという現状をお聞きすることができ、少し安心しました。 でも、どんなに立派な施設があっても、住民が避難してくれなければ、避難施設としての意味がありません。極めて混乱した状況の中で、避難するべきかとどまるべきか、避難するならどこに行くべきなのか、ほとんどの県民が迷うことだと思います。このとき、より適正な行動を取るために必要なのが避難訓練である、その蓄積であると考えます。 そこで、
危機管理統括監にお尋ねします。緊急事態における、県民のより適切な行動態様を期するべく、今後は避難訓練などの実施が重要だと考えるが、県の取組についてお伺いします。
◎
危機管理統括監（横山直樹君） 津波から安全な場所に迅速に避難するためには、日頃からの訓練が大変重要であります。 このため県では、市町村や自治会が実施いたします避難訓練に要する費用に対しまして補助を行っておりますほか、毎年11月の「津波防災の日」に合わせ、県民一斉防災行動訓練「みやざきシェイクアウト」を実施しております。 また、今年11月に日南市をメイン会場として実施する予定の県総合防災訓練では、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、道路上の瓦礫の除去や救助・救急活動、災害医療活動などの実動型訓練に加え、住民の避難訓練を行う予定であります。 今後とも、地域を巻き込んだ効果的な避難訓練が実施されるよう、沿岸市町と連携してまいります。 なお、先ほど私の答弁の中で、最短時間が14メートルと申し上げましたが、14分と訂正させていただきます。申し訳ありません。
◆（
山下寿議員） 今、答弁がありましたように、やっぱり避難訓練が一番大事だと思うんですね、訓練が。しかし、いろいろ訓練を主催する人たちに聞くと、その訓練に協力してくれる人は、限られた人がいつも訓練に出てくると。なかなか出てこないんだというような話を聞きます。ぜひ、本当に強制力のあるような訓練を催さないと、なかなか戸惑うんじゃないかなと思って心配するところです。どうぞ、そのあたりもよろしくお願いしておきます。 最後に、学校教育の現場における状況についてお伺いします。 公立学校の施設は、児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には
地域住民の避難場所等になることから、耐震化によって安全性を確保することが極めて重要であると認識しております。宮崎県においても、国からの補助を受け、耐震補強工事や改築工事が進められてきました。 明日にでも発生するか分からない南海トラフ巨大地震から、宮崎県の未来を担う子供たちを守るためにも、早期に耐震化率100％の達成が必要であります。 そこで、教育長にお尋ねします。県内の公立学校における耐震化の状況についてお伺いします。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 平成７年の阪神・淡路大震災以降、公立学校の耐震化に取り組みまして、県立学校につきましては、平成25年度までに全ての施設の耐震化を完了しております。 また、市町村立学校につきましては、耐震化の必要な施設が３棟残っておりましたが、昨年度、計画どおり全て建て替え工事が終了したところであります。このことによりまして、県内の公立学校における耐震化は100％完了しております。
◆（
山下寿議員） ありがとうございます。公立学校の耐震化が100％達成は立派なものです。私の孫たちが安心して学校に通える環境を整備していただいていることに、感謝いたします。 質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 次は、濵砂守議員。
◆（濵砂守議員） 〔登壇〕（拍手）
自由民主党、西都市・西米良村選出の濵砂守です。久々の一般質問であります。通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 例年、５月のゴールデンウイークの半ばには、西米良村小川で開催されるカリコボーズの山菜まつりに合わせて、ダム湖のほとりで、地域の人を交えて、新緑をめでる会を開催しておりましたが、
コロナ禍でもう３年ほど休んでおります。 今年は人混みを避けて、西都市東米良の岩井谷小学校跡地に、知人とともに新緑鑑賞に訪ねました。この地は、西都市街から車で国道219号を西に約30分進んだところにあります。廃校マニアの間では人気の場所で、映画のロケ地にもなりました。 35年前の昭和62年に廃校になった校舎は、しばらくキャンプ場として使用されていましたが、今は老朽化が進み、スチール製の柵が作られ、入り口には南京錠がかけられています。付近には廃墟となった教職員住宅が傾いて立ち、まさに人の住んでいない、ぽつんと一軒家であります。 ふるさとはいいものであります。そこには春ならではの自然の恵みがあふれておりました。見上げれば、急峻な山あいに見渡す限りの新緑が広がります。学校敷地のすぐ横には、広大な山林の至るところから湧き水を集めた尾八重川が流れ、透き通った川底には小石がきらきらと光ります。 この川は、春には渓流釣り、夏になると市内外からの涼を求めたたくさんの親子連れでにぎわいます。澄んだ空気と山の香り、ゆっくり流れる時間、水は澄み渡ってさらさらと優しい音に変わり、まさに「命のゆりかご」であります。 かつてこの地には、たくさんの人が住んでおりました。戦後、工業化に力点を置いた日本の政治は、高度経済成長期を迎え、地方から都市へという人口の流れを一層強くしました。当時、長子にとっては、農家に生まれれば農家を継ぐことは当たり前のことでありましたが、家を継がない者は、よく言えば家の束縛がなく、悪く言えば寄るすべがなく、そうした人々は働く場を求めて次々に都会に出ていきました。 その後も子供の教育や、長引く木材価格の低迷で生活は成り立たず、やむなくふるさとを後にする人が続きました。今はもう誰も住んでおりません。 現在では、人口の都市集中はさらに進み、過疎を超えて、地方が人と力を失うことの影響が心配されております。一方、さらに進む人口の都市集中が、深刻な問題として取り上げられております。 昨年成立した新過疎法の前文には、「東京圏への人口の過度の集中により、大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっている」と記されております。過疎問題は、過疎地だけの問題ではなく、過密地の問題でもあるという、新たな認識が示されました。人口の都市集中と地方の過疎化の持つ意味は、今後、社会のリーダーが考えるべき重大な課題であります。 総務省は、2021年４月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたことに伴い、2022年度から過疎地域に加わる市町村が27道府県の65市町村に上ると、今年４月１日公示しました。これによって過疎地域は、東京23区を除く全国1,718市町村のうち885となり、昭和45年の過疎法の施行以来、初めて半数を超えました。 新たに全域が過疎地域となる「全部過疎」は、熊本県人吉市など36市町村、また、平成の大合併の特例として、合併前の旧市町村に限り過疎地域とみなす「一部過疎」には、茨城県かすみがうら市など29市町村が、新規に追加されました。 本県においても、新たな過疎法が施行されたことに伴い、令和３年度から令和７年度までの「宮崎県過疎地域持続的発展方針」に向けた施策の指針が示されました。 本県の過疎地域は、県内26市町村の約６割の16団体が指定されており、令和２年の国勢調査による本県の過疎地域の人口は、全体の約12.8％、面積については約46.3％を占めており、本県において過疎地域の持続的発展は、県政の重要課題であると位置づけております。 本県における過疎地域の活性化対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、令和元年度まで約３兆864億円と巨額の投資が行われております。 そこで、過疎法が制定されてから約50年が経過し、その間、約3.1兆円を投じた本県の過疎対策はどのような成果を上げてきたのか、知事にお伺いいたします。 次に、2020年の国勢調査によれば、全国1,718の市町村のうち、離島などを除いて、日本で一番人口が少ない村は、奈良県の野迫川村の357人でありました。交通機関は、村営バスが、役場から奈良交通の接続地まで運行されていますが、平日のみ、１日２往復しかありません。2021年に、村内にあった中学校と小学校を統合し、９年制の義務教育学校を開校しており、山村留学生を含む全校生徒は11名、村議会議員は７名、診療所があり、派遣医師が１名、金融機関は郵便局だけです。 本県の人口が一番少ない村は、西米良村の1,000人であります。現在は当然切っておりますけれども1,000人で、全国1,683番目、離島を含めて、少ないほうから36番目です。次が、諸塚村の1,486人で、全国1,651番目、次いで椎葉村の2,503人で、全国で1,590番目となっております。 ３村とも、平成の大合併で自立の道を選びました。どの村も独自の施策で、人口減少と闘いながら頑張っていますが、減少に歯止めがかかりません。３村合わせても人口は4,989人、県人口の0.47％です。元気な村づくりに向けて、しっかり支えていかなければなりません。 今後、人口減少、少子高齢化が進む中、小規模自治体の振興策をどのように進めていくのか、知事にお伺いいたします。 壇上での質問はこれまでとし、以下は質問者席から行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、過疎対策の成果についてであります。 県におきましては、過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、国、市町村と一体となって、過疎債や各種支援制度を活用し、過疎地域の道路交通網、生活環境、生産基盤の整備に取り組むとともに、教育や医療の確保など、過疎地域の持続的な発展のため、総合的に対策を行ってまいりました。 こうした取組の結果、過疎地域における道路や水道、通信インフラなどの生活基盤の整備については、非過疎地域との格差は依然としてあるものの、一定の成果があったものと考えております。 また、そのほかにも、地域を担う人材の育成や地域間交流の推進、医師確保対策など、様々な取組により
地域住民の暮らしの安定に寄与してきております。 一方で、議員御指摘のとおり、近年、過疎地域においては人口減少が急激に進行しており、地域活力の低下が懸念される状況にあるものと認識しております。 次に、小規模自治体の振興策についてであります。 こうした自治体は、豊かな自然、また農林水産資源の供給、国土保全、極めて重要な役割を果たしているところでありますが、人口減少が進む中で、買物、交通、医療、福祉など、暮らしに必要な機能・サービスの確保が厳しくなりつつあります。 このため、県におきましては、市町村や
地域住民と一体となって、複数の集落が連携して
日常生活の機能を確保する「宮崎ひなた生活圏づくり」に取り組みながら、医療、介護、防災等のセーフティーネットの構築など、
地域住民が将来にわたり安心して暮らすことのできる環境づくりを進めております。 また、担い手の育成・確保対策として、移住定住の促進や就業環境の整備、さらには、地域資源やデジタル等の新技術を活用した、稼ぐ力の向上などにも取り組んでいるところであります。 今、
コロナ禍にあって、地方回帰の動きがございます。これを確かなものとして持続させていくこと、これも極めて重要だと考えております。 今後とも、これらの取組を中心に据え、さらに厳しさの増す５年後、10年後の将来を想定しながら、地域が維持・存続できるよう、効果的かつ継続的な対策を進めてまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（濵砂守議員） それでは、質問者席から、まず総務部長にお伺いいたします。 過疎地域に指定された自治体は、財政措置の対象となります。過疎対策事業債の元利償還金の７割が、国の地方交付税で措置されます。令和４年度の国の予算額と、本県における近年の過疎対策事業債の活用状況について、総務部長にお伺いいたします。
◎総務部長（渡辺善敬君） 過疎対策事業債の国の令和４年度予算額につきましては、全体で5,200億円が計上されております。 本県の市町村において、起債額は、令和元年度及び２年度は約60億円、令和３年度は約55億円であります。 当該事業債は、過疎法の規定に基づきまして、過疎地域の市町村が定める計画に位置づけられた事業について活用できるものであり、充当率は100％で、国庫補助等の対象となっている事業についても充当可能であり、元利償還金の70％が交付税措置される有利な地方債であります。 令和３年度の活用状況につきましては、市町村道などの整備や、道の駅などの施設整備のハード分に約43億円、観光や企業立地といった産業振興等のソフト分に約12億円が充てられたところであります。
◆（濵砂守議員） 次に、総合政策部長にお尋ねいたします。 過疎対策が始まって50年以上が経過する中で、過疎地域のいずれの自治体でも、移住・定住人口の増加や、観光や交流人口の増加、ふるさと納税などによる関係人口の増加を目指してきました。 しかし、今後は、日本全体の人口が減少する中で、人口の増加だけを目指す要素には限界が来ております。学校や病院、交通機関など、将来像を描けなくなっております。言わば、下り坂、下り方を模索し、最小限の人材で地域を維持していくための政策が必要かと思います。 過疎地域を力強く継続するための新たな地域振興策の策定について、総合政策部長の見解を伺います。
◎総合政策部長（松浦直康君） 本県の人口は、令和２年の国勢調査におきましても、若年層の大幅な減少が見られるなど、長期的な人口減少の流れは避けられない状況にありまして、少子高齢化の特に厳しい過疎地域では、安心して暮らし続けるための対策が急務となっております。 こうした中、今年度は、中山間地域振興計画の見直しを行うこととしておりますが、人口減少下においても、地域における
日常生活が維持・存続できるような視点が重要であると考えております。 このため、これまで取り組んでまいりました地域の基盤づくりに加え、現在、県内各地で取組が進みつつある地域移動手段の確保や担い手の育成・確保といった、まさに今対応すべき重点課題への対応について、しっかりと検討してまいります。
◆（濵砂守議員） これから、どこかが増えればどこかが減る。全体は減少していく。下り坂を進んでいくことになります。遭難しないように、迷子にならないように、しっかりとした道しるべをつくっていただくように、よろしくお願いいたします。 次に、空き家対策について伺います。 何らかの理由で住む人がいなくなった空き家がそのまま放置され、廃墟化するという問題が起きています。県内のどこの市町村を訪ねても、道沿いに、明らかに維持管理されていない空き家や廃墟となった家屋が目につきます。せっかくまちおこしや景観づくりに努力をされていても、一瞬にして街のイメージをダウンさせてしまいます。道路沿いに目につくのですから、実際にはかなりの数の空き家が存在していると思われます。 空き家・廃墟の問題は、人口減少、少子高齢化の進む中山間地だけでなく、県内の全地域において、避けては通れない問題となっております。もちろん、この問題は県だけで解決できる問題ではなく、
地域住民や市町村と協力し、どのように取り組んでいくかということを考える必要があります。 空き家が廃墟となり、街の景観を壊し、環境を悪くしていく実態を解決するためには、何らかの対策が望まれますが、知事の考えをお聞かせください。
◎知事（
河野俊嗣君） 県内の空き家につきましては、人口減少、少子高齢化を背景として増加してきております。適切に管理されていない空き家の増加は、防災、衛生、景観等の観点から、
地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすこととなり、重要な問題であると認識しております。 空き家対策につきましては、まずは所有者による適切な管理を促すとともに、所有者不明で危険なものについては市町村が除却するなど、現状に応じた対応が必要と考えております。 空き家対策の実施主体は市町村ということになっておりまして、この対策を着実に行うため、県におきましては、市町村に対し、実態調査や、総合的な計画であります空家等対策計画の策定を促すとともに、必要となる情報提供や助言等の支援を行っているところであります。 今後とも、市町村と十分な連携を図りながら、空き家対策に取り組んでまいります。
◆（濵砂守議員） 次に、総務部長に伺います。 空き家・廃墟の撤去が進まない要因として、住宅用地に対する固定資産税の特例があります。土地の上に建物があると税金が安いということです。廃墟であっても住宅並みに課税標準額が抑えられたままであり、建物を壊して更地にすれば、土地の課税が最大６倍になるという現状があります。 そこで、例えば建物を取り壊しても一定期間土地の税金を据え置くなど、課税者である市町村と連携した対応はできないものか、総務部長にお尋ねいたします。
◎総務部長（渡辺善敬君） 議員御指摘のとおり、税の観点からも、空き家対策について考えることは重要であると考えております。 このため、直近では、平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、適切な管理が行われず除却等の勧告を受けた特定空家等に係る敷地につきましては、住宅用地特例の対象から除外しまして、御指摘の税金が安いという状態をつくらない措置が講じられました。 また、空き家等を撤去した場合に、言わば税金が高くなるという状態を防ぐため、県内外の自治体において、一定期間、固定資産税を減免する取組も見られております。 県としましては、そうした事例の情報提供をはじめとする助言などを行いまして、市町村との連携を強化し、空き家対策を進めてまいります。
◆（濵砂守議員） 次に、
県土整備部長に伺います。 倒壊等、保安上危険な空き家、衛生上有害な空き家、景観を損なっている空き家が問題化する中で、平成26年に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、議員立法にて成立しております。 このことで、市町村は、所有者等に対する除却等（助言・指導、行政代執行等）ができるようになりましたが、本県の市町村における空き家対策条例の設置状況についてお尋ねいたします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 本県においては、昨年度までに21の市町村が、空き家対策に係る条例を制定しております。 市町村で条例を制定することにより、空き家の適正な管理や、緊急的な安全措置等の実効性のある空き家対策を進めることができることから、県としましては、引き続き、残りの市町村に対し条例の制定を促すとともに、必要な助言を行ってまいります。
◆（濵砂守議員） ありがとうございます。 次に、宮崎県を代表する日本遺産、西都原についてお尋ねいたします。 西都市・宮崎市・新富町・高鍋町の西都原古墳群、生目古墳群、蓮ヶ池横穴群、新田原古墳群、持田古墳群の保存状態のすばらしさや、古墳の規模や形の移り変わりによる豪族たちの栄枯盛衰をまとめたストーリーが、平成30年、宮崎県で初めて日本遺産に認定され、４年になります。 日本独自の形である前方後円墳という古墳が造られた時代、宮崎平野でも、西都原古墳群をはじめ、多くの古墳が造られました。古墳のある景観は、時の移ろいの中でさま変わりしますが、西都原古墳群は、東西2.6キロメートル、南北4.2キロメートルの範囲に300基以上の古墳が存在する、全国屈指の大古墳群であります。 特徴は、古墳の形がよく残され、木々も生い茂ることもなく、1400年以上前の古墳が造られた頃に最も近い景観が、今保たれていることであります。 中でもひときわ大きいのが、女狭穂塚古墳と男狭穂塚古墳で、南九州の雄として圧倒的な威容をたたえております。古墳の周りに建築物がほとんどない風景は全国唯一で、かつては100万人以上の観光客が訪れていましたが、ここ数年、
コロナ禍の影響もあり、観光客は40万人台にまで減少しています。 西都原は宮崎県の大事な観光資源でありますが、今後のコロナ
ウイルスを踏まえた新しい観光振興策について、
商工観光労働部長にお尋ねいたします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 西都原は、日本遺産に認定されている貴重な古墳群に加え、豊かな自然景観と日向神話に彩られた、本県を代表する観光地であります。 具体的には、男狭穂塚や女狭穂塚など、古墳そのものの歴史的価値に加え、西都原考古博物館では、充実した展示でその魅力を紹介しております。 さらに、
コロナ禍においてアウトドア志向が高まる中、季節の花々やサイクリングなど、１年を通して屋外で楽しめる魅力もあり、ウイズコロナにおける観光地としての優位性が高まっていることから、これらについてしっかり情報発信をしていくことが重要であると考えております。 また、西都原を訪れた方々に、県内各地の観光情報をお伝えするために設置しております２基の観光案内板につきましても、今年度、最新の情報に更新する予定にしており、今後、より多くの観光客に利用していただけるよう、地元西都市などとも連携をしながら取り組んでまいります。
◆（濵砂守議員） 次に、特別史跡公園西都原古墳群をはじめとする古墳群の世界文化遺産登録について、教育長にお尋ねいたします。 本県では、「西都原古墳群をはじめとする南九州の古墳群」の世界文化遺産登録に向けて、これまで様々な取組を行ってきました。2013年度から、年に一度、世界文化遺産としての南九州の古墳文化を考えるシンポジウムを開催するなどして、県内外の関係自治体を巻き込みながら、将来の登録を目指して情報の発信を進めてまいりましたが、令和２年以降は休止をしておるようであります。 近年のコロナ感染症対策のため、県内外からの行動制限で交流が途絶え、訪れる観光客も激減して、西都原の世界文化遺産登録については、地元でもいま一つ盛り上がりに欠けます。 西都原古墳群の世界文化遺産登録について、最近の県の取組はどのような状況なのか、教育長にお尋ねいたします。
◎教育長（
黒木淳一郎君） 「西都原古墳群をはじめとする南九州の古墳群」は、優れた歴史的景観や墓の形態の独自性など、南九州特有の古墳文化として、国内外から高い評価を受けています。
県教育委員会では、古墳群の価値や評価をさらに高めるため、
コロナ禍におきましても、古墳の調査や関係自治体との勉強会のほか、県内外での市民向け講座やパネル展示を行うなど、情報発信に取り組んでまいりました。 こうした中、昨年７月に、高鍋町の持田古墳群が、さきに認定された西都原古墳群を含む日本遺産に追加認定されましたことは、世界文化遺産登録に向けた取組の成果と考えております。 今後も、日本遺産による地域振興の取組を生かしながら、関係自治体と一体となって、世界文化遺産登録に向けた機運醸成に努めてまいります。
◆（濵砂守議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、林業振興について、環境森林部長にお尋ねいたします。 令和３年版の森林・林業白書は、森林資源の持続的な利用で脱炭素社会に寄与するグリーン成長の実現に意欲を示しておるとともに、戦後に植えた人工林は、本格的な伐期を迎えており、山から得られる富を再び山に戻し、山村振興につなげることが重要だとしております。 日本の森林は、約４割を杉やヒノキなどの人工林が占め、一般的な主伐期である50年生を迎える人工林が過半数を超えております。昨年は、アメリカを起源とするウッドショックと言われる輸入木材の価格の高騰で、国産材の需要が高まり、原木や製品価格が上昇し、木材自給率も、半世紀ぶりに４割台まで回復しました。 木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきとの主張がありますが、木材の生産には50年以上の長期間を要するという事情があります。木材供給については、短期間に山の木を伐採してしまうと、森林資源が減少し、将来の供給に問題を残します。 森林所有者は、適期を迎えた木を伐採した後、その跡地に植林するかどうかを、将来の収益を予想して決定いたします。その際参考となる指標は、現在の山元立木価格であります。 ところが、白書では、山元立木価格は製品価格の１割程度であり、丸太価格に占める立木価格の割合は、1980年代には約６割であったものが、今では２割程度へ低下しております。 問題は、林業に適した場所であっても、現在の山元立木の価格では再造林に必要な費用を賄えないことから、伐期後の再造林が、主伐面積の３割から４割程度にとどまっていることにあります。白書では、森林所有者の造林意欲を引き出すために、十分な立木価格の実現が必要と指摘しております。 本県における山元立木価格の実情と、素材生産及び運搬経費、木材価格について、環境森林部長に伺います。
◎環境森林部長（河野譲二君） 一般財団法人日本不動産研究所において、毎年３月末現在の原木市場における、直径20センチメートルから22センチメートルの丸太価格から、素材生産及び運搬経費を差し引いた１立方メートル当たりの立木価格、いわゆる山元立木価格を公表しており、令和３年の本県杉の価格は2,887円となっております。 また、林野庁が公表しております、令和２年の本県杉１立方メートル当たりの素材生産費は5,368円、運搬経費が1,629円となっており、合わせた経費は6,997円となります。 また、宮崎県森林組合連合会の原木市場における木材価格の平均は、比較対象となる令和３年３月の価格は１立方メートル当たり１万1,000円でありますが、令和３年度の平均価格は１万4,800円であります。
◆（濵砂守議員） 令和３年度の１立方メートル当たりの原木市場の価格は、平均で１万5,000円、素材生産費と運搬経費を合わせた費用は約7,000円、山元立木価格は3,000円であります。この差引き8,000円との差額がどこに行っているのか分からない。林業経営者に還元されなければならないお金であります。ここで価格の問題は追及しませんけれども、今後の林業政策にしっかりと盛り込んでいただきますように、お願いいたします。 引き続き、環境森林部長に伺います。 木材は伐採されてから丸太、製材品と形を変えて流通し、最終的に建材用として利用されます。川下の製材などの製品価格は安定的に推移しているのに、原料である丸太の価格は長期的に低下してきました。1980年のピーク時から40年間で、杉の丸太価格は３分の１まで、ヒノキの丸太価格は４分の１に下がりました。 高性能機械の導入により、伐採、運搬等のコストを小さくすれば、山元立木価格が上がるはずなのですが、上がっておりません。 山林経営者の収益を向上させて持続的な林業とするためには、山元立木価格を上げることが必要であります。県ではどのような対策を講じていかれるのか、環境森林部長にお尋ねいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 再造林を推進するためには、山元立木価格が、山林経営に必要な経費を上回ることが必要不可欠であると認識しております。 このため県では、林業事業体に対して、高性能林業機械の導入支援を行うとともに、森林施業の適正な収支を提示できる森林施業プランナーの確保などを指導しているところであります。 これらに加え、森林所有者が適正な立木価格を交渉できるよう、現状の原木価格や県営林の立木価格などの情報について、市町村や森林組合等と連携し、森林所有者への周知を強化していく必要があると考えております。 また、今年度、林業事業体等に対し、立木販売や原木伐採流通コストについて聞き取り等を行う調査事業にも取り組むこととしております。 今後とも、持続可能な林業の確立に向けて、現状把握を行いながら、効果的な施策の推進に努めてまいります。
◆（濵砂守議員） よろしくお願いいたします。 次に、林業従事者の確保について、環境森林部長に伺います。 森林・林業白書によると、林業の年間平均給与は、平成29年で343万円と、全産業平均よりも100万円ほど低く、その上、作業中の死亡事故割合では、令和２年の数値で、全産業平均の10倍以上とされております。 まずは、雇用の安定と林業の安全対策が必要であります。若者や女性に魅力のある産業に脱皮するために、スマート林業の加速を進めております。本県におけるスマート林業の取組状況について、環境森林部長にお尋ねいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 本県の持続可能な森林経営と林業・木材産業の成長産業化を図るためには、スマート林業の推進は大変重要であると考えております。 このため県では、今年３月にスマート林業推進指針を策定し、ＩＣＴを活用した機械の導入等により、軽労化や省力化、労働生産性の向上、労働災害発生の未然防止などの取組を推進していくこととしております。 具体的には、ドローンを使った苗木等の運搬や、レーザー計測による森林資源の把握、遠隔操作が可能な下刈り機械の導入や、山間部でも活用しやすい通信技術を用いた安全対策などに取り組むこととしております。 県といたしましては、林業が若者や女性にも参入しやすい魅力ある産業となるよう、スマート林業を積極的に推進してまいります。
◆（濵砂守議員） 次に、白書では、森林組合の役割について、意欲と能力のある林業経営者として位置づけており、森林管理と木材販売の強化を通して、山村への一層の利益還元を目指すべきだと注文しています。まさにそのとおりであります。 過疎化と高齢化により集落が弱体化し、放置された森林の管理や、間伐などの森林整備を含め、森林組合の役割はますます重要なものになると思われます。本県における森林組合への期待と役割について、環境森林部長にお伺いいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 本県の森林組合は、平成13年度までの合併により８組合になって以降、自ら経営改善と体質強化に取り組み、事業規模を拡大するなど、経営の発展に努められてきたところであります。 その取組は、造林や下刈りの森林整備にとどまらず、スマート林業の推進や原木の海外輸出など、多様で先駆的な事業を展開されており、県としましては、地域における林業・木材産業施策の重要な担い手であると考えております。 さらに、今後は、意欲と能力のある林業経営者として、森林所有者自らが経営管理できない森林を市町村に管理委託する森林経営管理制度の中心的な役割を担うことを期待しており、また、山元への一層の利益還元を進めるなど、森林所有者の協同組合としての役割をしっかり果たしていくことを、期待しております。
◆（濵砂守議員） 本県の林業は、31年連続して杉の丸太生産、素材生産が１位でありますが、豊作貧乏では困りますので、しっかりとした政策を持って、宮崎県の林業を支えていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、農業振興について知事に伺います。 ５月31日、環境農林水産常任委員会の県北地区調査で、ＪＡ西都新規就農者定着支援ハウス団地を調査いたしました。この施設は、西都市、ＪＡ西都、県が連携した事業で、相談から就農までをトータルサポートしております。 まず準備ステージで、就農希望者に対し適性を確認し、次に研修ステージとして、優良農家で農業実践研修や座学研修、農家交流等を経験させ、さらに就農ステージとして、ＪＡトレーニングセンターで、独立経営を目指した栽培技術を最大２年間習得した研修生が、新規就農者となります。 就農者は、農地とハウスを20年間のリースで借り受け、経過後は個人の所有物となります。既に、移住者を含んだ新規就農者４組が、７月からピーマンの作付を予定しております。 施設園芸産地を維持すること、新規就農者の確保を図ることが目的です。初期投資がなく、倉庫や作業場などの共同利用施設の利用や、同じ条件の新規就農者が、技術の共有と向上を目指せるメリットがあります。 総事業費は約２億3,000万円、国・市の補助金は50％、残りが個人の負担です。もう少し安くできなかったのかとの質問に対し、ＪＡは、ハウス建築に当たっては、補助制度上、施設等の併設が条件となり、クリアするにはどうしても建設コストが高額となってしまい、今後は、建設資材の高騰により、とても同じ費用では取得が難しいとの話でありました。 施設は、宮崎県では一番普及しているＡＰ２号改良型ハウスで、総面積100アール、１組当たりの経営面積は25アール、リース料は年間150万円で、20年の支払いになります。この規模のハウスでは２人の労力が必要とされます。 問題はこれからでありますが、西都市の10アール当たりのハウスピーマンの経費及び所得について、平成28年から令和２年までの５年間の平均販売金額527万1,000円から変動費と固定費を引いた差引き所得は、減価償却前で、10アール当たりで230万6,000円になります。 この数値を基に、新規就農者の資金繰りを試算しますと、１経営体当たりの経営面積は25アールですから、差引き剰余は576万4,000円になります。ここから150万円のリース料の支払いが生じる上に、新規就農者には、ハウス以外にもトラックやトラクター等の資本装備や雇用労賃も多く必要となり、その支払いが追加されます。２人で576万4,000円であります。 また、最近の資材価格の高騰等の影響による経費の増加や、計画どおりの収入を上げられない場合の収益減も懸念されます。この収益では、とても安心できる金額とは言えません。十分な自己資金がない中での新規就農は、非常に厳しいと思われます。 そこで、新規就農者の確保に向け、なお一層の支援が必要と思われますが、知事の考えをお示しいただきたいと思います。
◎知事（
河野俊嗣君） 本県農業の担い手の減少・高齢化が進む中で、新規就農者の確保は、持続可能で魅力ある「みやざき農業」を実現する上で大変重要な課題であると認識しております。 新規就農者の確保に当たりましては、経営開始に必要な初期投資が大きな課題となっており、さらに、近年の資材価格の上昇などが拍車をかけ、経営環境が厳しさを増す中、本県で安心して就農できるよう、なお一層、支援の充実を図ることが必要と考えております。 このため県では、本年創設しました「みやざき新規就農者育成総合対策事業」におきまして、経営安定に必要な資金として、150万円を最大３年間交付するとともに、農業機械等の導入に対する支援も実施しているところであります。 今後も関係機関・団体と連携し、新規就農者に寄り添い、切れ目ない支援を行うことで、本県農業の将来を支える担い手を確保してまいります。
◆（濵砂守議員） ありがとうございました。 次に、農政水産部長に伺います。 西都市の平均的なピーマン農家の経営分析を見ると、動力光熱費と荷造運搬費が販売金額の40％以上を占めています。 ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化や円安の影響で、資材や燃料、肥料などの価格が高騰した上に入荷も不安定になっており、新規就農者のみならず、ＪＡをはじめ農業者全員が不安を抱えています。 今後の見通しと対策について、農政水産部長に伺います。
◎農政水産部長（久保昌広君） 燃油や肥料、農業用資材の価格は急激に高騰しており、燃油は、今後も高止まりが継続することが予想され、資材は、秋にかけて３割の値上げが見込まれております。また、化学肥料は、夏以降に５割以上の値上げが予定されているなど、今後も、このような状況が続いていくものと懸念されております。 調達につきましては、輸出国による禁輸措置等により、原料の確保が不安視されている化学肥料は、国等が原料の調達国の切替えに取り組まれておりますが、先行きは不透明な状況にあります。 県といたしましては、今
議会で承認いただきました原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を早急に実施し、燃油や被覆資材等の農家負担の一部支援などを行うこととしており、引き続き、今後の動向を注視しながら、必要な対策を検討してまいります。
◆（濵砂守議員） 引き続き、農政水産部長に伺います。 先ほど話をしましたように、現状での国庫事業の対象となるハウスは、条件が多く目的や用途に照らして過剰な設備もあるため、建設コストが高くなり、事業利用ができていません。 つまり、共同利用で使う部分が多くて、そちらのほうに投資を向けるものですから、一緒にしないと対象になりません。そこで提案なんですが、現在使われていないハウスや離農者のハウスなどの中古ハウスをＪＡが取得して、改修した上で新規就農者にリースするなど、新規就農者のハウス設備に係る負担軽減に向けた取組が必要かと思われます。 安いハウスでスタートする、十分使えますから。使わなくなったハウスがたくさん存在しております。ぜひ検討いただきたいと思いますが、県の取組について農政水産部長にお伺いいたします。
◎農政水産部長（久保昌広君） 県では、新規就農者の負担軽減に向け、関係機関・団体と連携し、離農希望者等の中古ハウスなどの経営資源を新規就農者に引き継ぐ、事業承継を推進しております。 この取組の中で、令和元年度から３年度までの３年間に、事業承継により新規就農した30名に対して、ハウスの改修等に要する経費の支援を行っており、就農時の初期投資が軽減されたものと考えております。 また、御質問にもありました、ＪＡが中古ハウスを取得し、改修した上でリースする取組も、支援対象としております。 議員の御指摘にありましたとおり、中古ハウスなどの経営資源を有効活用し、新規就農者の負担軽減を図ることは重要な取組と考えておりますので、引き続き関係機関・団体と取り組んでまいります。
◆（濵砂守議員） よろしくお願いいたします。 次に、地域振興、国道219号について、
県土整備部長に伺います。 宮崎市と熊本市を結ぶ国道219号は、九州中央山地沿線14市町村の経済活動を支える大道脈として重要な幹線道路であり、本県では、宮崎市、新富町、西都市、西米良村がその沿線に存在します。 本路線は、東九州自動車道の西都インター、九州縦貫自動車道の人吉インターへのアクセス道路として、九州の広域道路ネットワークを形成する上で欠かせない道路ですが、山間部の西都市、西米良村には未整備箇所が多く、産業、経済、文化振興の大きな障害となっております。 沿線の各市町村においては、各種施策を積極的に推進していますが、これらの施策の連携による地域の活性化と交流促進を図るためにも、国道219号の早期整備促進が強く望まれております。 また、毎年台風や大雨のたびに落石などの災害が発生し、全面通行止めになりますが、この道路には迂回路がないため、生活道路として利用している地元民は、いつも不安を抱えております。国道219号の
整備状況と今後の見通しについて、
県土整備部長にお尋ねいたします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 国道219号につきましては、熊本・宮崎両県の交流促進や産業振興はもとより、災害時には広域的な救命・復旧活動や物流を支えるなど、広域道路ネットワークを形成する上で重要な幹線道路であり、本県としても重点的に整備に取り組んでいるところであります。
整備状況につきましては、令和２年に西米良村の小春工区や宮崎市の広瀬バイパスが開通するなど、県内延長約70キロメートルのうち約59キロメートルで、２車線の整備が完了しております。 現在、西都－西米良間において、今年度事業化した古仏所工区を含め、４か所で交付金事業による整備を進めており、来年３月までには、トンネルを含む岩下工区や越野尾工区が完成する予定であります。 残る未改良区間については、大規模な橋梁やトンネルの整備が必要となることから、補助事業化も見据えながら、今後とも、必要な予算の確保に努め、早期整備にしっかりと取り組んでまいります。
◆（濵砂守議員） 補助事業化も見据えてください。よろしくお願いします。 引き続き、
県土整備部長に伺います。 宮崎市佐土原町から西都市までの間は、朝夕の時間が通勤車で混雑することから、道路拡幅の要望があります。今後発生が予想される南海トラフ巨大地震などの大災害時の緊急車両の進入路・緊急支援物資の搬入路といった、「いのちの道」としての役割も大きくなっていることから、今年２月、西都市区長会から西都市を通じて、東九州自動車道の西都インターから市街地までの道路を４車線に整備してほしいとの要望書が提出されております。その後の取扱いについて、
県土整備部長に伺います。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 御質問の要望書につきましては、今年２月に、国道219号を管理しております西都土木事務所に提出されており、担当課を経由して、私自身も要望内容を確認させていただいたところであります。 また、要望書の提出に先立ち実施しました県・市合同の現地調査においては、西都市議会、さらには議員御本人にも足を運んでいただき、要望区間の状況や地元の皆様の切実な思いを直接聞かせていただいたと
報告を受けております。 このような道路に関する要望等につきましては、現状や課題を把握するための貴重な御意見でありますので、その内容に向き合うことが大変重要と考えております。
◆（濵砂守議員） 引き続き、
県土整備部長に伺います。 国道219号宮崎市佐土原町から西都市街までの間は、約20年前の建設当初から、４車線化に向けての用地が確保されており、現在その用地は、沿道の草刈りとともに花壇の設置、樹木の剪定など、県のほうで適切に管理されております。特に西都インターから西都市街地に向けて、正面には尾鈴山のすばらしい景観が目に入ります。 この道路が４車線になれば、道路の機能が充実するのはもちろんでありますが、さらに街のイメージアップにつながると、期待もされております。市民から見れば、舗装するだけの状態にあるのに、なぜ４車線化できないのだろうかと、疑問の声も上がっております。
県土整備部長の御意見をお聞かせください。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 東九州自動車道西都インターチェンジから西都市街地までの約３キロメートル区間につきましては、高規格道路へのアクセス道路として、暫定２車線で供用しているところであります。 この区間については、議員御指摘のとおり、現在、朝夕の一時的な混雑が発生しているものの、県内約200か所の主要渋滞箇所に選定されておらず、慢性的な渋滞には至っていない状況であります。 西都インターチェンジ周辺では、今後、東九州自動車道の４車線化や、国道10号住吉道路の整備などが計画されており、交通の流れが変わっていくことが想定されることから、この区間の４車線化については、交通量の変化や沿線の土地利用状況も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
◆（濵砂守議員） ありがとうございました。少し時間が残りましたけれども、以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、休憩いたします。 午前11時41分休憩 ──────────────────── 午後１時０分再開
○副議長（右松隆央） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、坂本康郎議員。
◆（坂本康郎議員） 〔登壇〕（拍手）
公明党宮崎県議団の坂本康郎でございます。通告に従いまして質問いたします。 沖縄県糸満市にあります県営平和祈念公園を訪ねますと、沖縄戦で亡くなった20万人お一人お一人の名前が刻まれた広大な「平和の礎」に目を奪われます。 そこを訪れるたびに、過去の戦争で人が犯した過ちと、犠牲になられた人たちの無念さに思いを巡らせ、そのあまりにも多くの犠牲者とその場で対面しているような気持ちになります。 私にとりましては、理屈ではなく感情で「戦争の悲惨さ」と「平和の尊さ」を教えられた場所の一つであります。
コロナ禍の影響を受けた全国の中学・高校の修学旅行の行き先が、沖縄や長崎、広島へと変化しているといいます。 戦争経験者が語り継いでこられた「平和」への願いが、「平和学習」を通じて次の世代、また次の世代へと受け継がれていくことを心から願うものであります。 ２月24日に始まった、ロシアによる
ウクライナへの軍事侵攻は、いかなる理由であれ断じて許し難い侵略行為であります。 今
議会冒頭の知事の「早期の終息と対話による平和的な解決を強く求めてまいります」との言葉には、私も強く同意するものであります。 振り返りますと、もう35年前になりますが、1985年、ペレストロイカを掲げたゴルバチョフ旧ソ連共産党書記長が、軍事予算の大幅な削減と大胆な軍縮提案を行い、1987年に米ソ間でＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が締結され、その後、東西冷戦が終えんに向かっていく、そのような時代に青春真っただ中を過ごし、国際協調と理想主義の空気を吸って育ってまいりましたので、今般の軍事侵攻に伴う一連のロシア首脳の言動には、間違った歴史認識や指導者としての愚かさを感じます。 一方で、日本への核攻撃を抑止するために、アメリ力の核兵器を日本に配備し、共同運用することを政策として議論すべきという、安倍元首相の核共有発言が波紋を呼びました。 これに対して岸田首相は、「核に関する政府の基本方針に基づき、核共有は認められない。政府として検討しない」と即座に否定をし、我が党の山口代表も、「核共有は、長年信頼されてきた日本の核廃絶、不拡散に向けた取組に不信感を芽生えさせ、核使用のリスクも高める。非核三原則を堅持し、安全保障を全うしていくことが正しい道」と表明いたしました。 国際的な緊張が高まる中、これからの日本の安全保障の在り方が問われており、それを論じるとき、政治家としての主義主張が大変重要になります。 そこで知事に、これからの日本の安全保障の在り方についてどのようにお考えか、お伺いします。 壇上の質問は以上とし、以降は質問者席にて行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 ロシアによる
ウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化によりまして、現在、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増してきております。かつてないほどに、我が国の安全保障の在り方が問われているものと認識しております。 私としましては、我が国の平和と安全を守るためには、まずは国際社会の平和と協調のための不断の外交努力が重要であると考えております。同時に、国として万一の事態に対応するための備えも必要であり、日米同盟を基軸としつつ、諸外国との協力関係をしっかりと深めていくことも、極めて重要であると認識しております。 平和外交の取組に対しましては、直接対話の拡大に加えて、国連をはじめとする国際機関や関係諸国と連携した国際協調の関係づくりなど、地域の緊張緩和に向けた重層的な対話が重要であります。 外交防衛など国家の安全保障に関することは国の専管事項であります。国におきましては、引き続き、アジア太平洋地域における安定した平和と秩序づくりに積極的な役割を担っていただくとともに、国民に対しても、安全保障の在り方につきまして、丁寧な説明をいただきたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（坂本康郎議員） 御答弁ありがとうございました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。ここでは、直近の
感染状況と対策について、特に予算措置がなされているものに絞って質問させていただきます。 まん延防止等重点措置が解除された３月４日以降、一旦はそのまま鎮静化すると期待された本県の感染者数は、３月末から再び増加に転じ、５月10日には１日で最多の790人の感染を記録するなど、感染者数の高止まりの状態が続きました。 感染の高止まりは、全国的な感染傾向でもありましたが、特に本県におきましては、10万人当たりの感染者数が全国で上位に位置する状況が続きました。 県内の感染者数は、直近で減少傾向に入っており、そのまま鎮静化していくことが一番望ましいわけですが、恐らくは、今後も
感染拡大と縮小を繰り返しながら推移していくものと思われます。 その中で、できる限り県内の感染傾向を掌握し、知見として次に生かしていくことが重要だと考えますが、県では、感染第７波における県内の感染者数の高止まりと感染割合の高さの要因をどう評価しているのか、
福祉保健部長にお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 本県は、年明け以降、爆発的な
感染拡大に直面したところであり、当初は、全国に比べると比較的感染は抑えられていたものの、感染が再拡大しました３月下旬以降は、人口当たりの感染者数が全国的に見て高い状況が続いたところであります。 全国におきましては、都市部では３月下旬以降、比較的感染が抑えられている一方で、地方では、本県と同様に感染が大きく拡大する地域が見られたところであります。 また、人口当たりの感染者数も、九州をはじめ、地方の県が全国上位に位置するなど、
感染状況の推移に地域差が生じており、その要因につきましては、国からまだ示されていない状況にあります。 県としましては、県内では、感染力の極めて強い
オミクロン株の影響により、家庭をはじめ、学校・教育施設や
高齢者施設等において感染の連鎖が継続し、かつてない規模の
感染拡大が長期間続いたものと考えておりますが、全国的な状況との比較等の要因分析につきましては、国の今後の検証結果を踏まえていってまいりたいと考えております。
◆（坂本康郎議員） ＰＣＲ検査につきまして、無症状ながら感染の不安を感じる個人について、今年１月から当面の間は、県内在住者であれば無料検査を受けることができるようになっています。 このＰＣＲ検査体制の強化については、私も一般質問や常任委員会でこれまで要望してまいりました。県の無料検査の実施は、
日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げることを目的にしています。 私はさらに、市中に潜伏する無症状の感染に対して検査を通して顕在化させることで、早期の
感染対策を打つことができるのではないかと、その効果を期待していましたが、実際にはどうでしょうか。 無症状者への無料のＰＣＲ検査の実施効果と、検査によって陽性が確認された感染者数の状況などを、
福祉保健部長にお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 無症状者を対象としました無料検査につきましては、飲食やイベント、帰省等の活動に際し陰性確認が求められる方や、感染に不安を感じる県民の方を対象としておりまして、昨年12月23日の検査開始以降、半年間で延べ約16万人の方が利用されております。 実績につきましては、６月６日から12日までの直近１週間で見てみますと、検査を受けた6,588人のうち100人の陽性が確認されており、これは同じ週の全陽性者1,196人の約８％を占めております。 感染に不安を感じる県民の方を対象とした無料検査につきましては、当面の間、継続することとしており、陰性を確認することにより、安心して
日常生活や
社会経済活動を送れるほか、無症状の陽性者を早期に把握することによる
感染拡大防止についても、効果があるものと考えております。
◆（坂本康郎議員） 次に、３回目の
ワクチン接種について、県内の進捗状況をお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 本県の３回目の
ワクチン接種率は、12歳以上の２回目接種完了者約85万人に対し、６月15日現在で77.5％となっており、このうち、20代では55.2％、30代では58.4％と、若い世代への接種率の向上が課題となっております。 また、５歳から11歳までの小児につきましては、今年３月から開始され、対象人口約７万人に対し、２回目の接種率が17.3％となっております。
◆（坂本康郎議員）
ワクチン接種につきましては、始まった当初から、接種を不安視する声、意見がありました。私どもは、最新の知見を基にした上で、打つよりも打たないほうがリスクが高いという判断から、これまで接種を進めてまいりました。 本県のワクチンの接種状況と、感染の高止まりや感染割合の高さとの関連性を県ではどう評価しているのか、
福祉保健部長にお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） ワクチンの接種と感染者数、感染割合との関連性につきましては、全国的に見て、現時点では必ずしも接種率の高い地域が感染割合が低いという結果にはなく、今後、接種の状況を見極めていく必要があるものと考えております。 一方で、先に接種が進んだ高齢者につきましては、感染者が急増した状況におきましても、その感染割合は低下していったことから、
オミクロン株への３回目の
ワクチン接種には一定の感染を予防する効果があるものと考えております。
◆（坂本康郎議員）
新型コロナの後遺症について、５月13日に行われた知事の定例会見で後遺症の症状例が示され、若い世代に発症事例が多いこと、３回目の
ワクチン接種が後遺症に効果があることに触れられております。 現時点でそれ以上の情報提供がなされていないようですが、後遺症について県の取組を
福祉保健部長にお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 本県におけるコロナ後遺症の状況につきましては、現時点では全体が把握できている状況にはありませんが、国におきましては先日、
新型コロナの中等症以上の患者756人を対象にした実態調査の結果が公表されておりまして、診断から１年後も約13％に何らかの後遺症が残り、主な症状として、睡眠障害、筋力低下、呼吸困難感、思考力低下、倦怠感などがあったとのことであります。 コロナの後遺症につきましては、発症の原因や実態が明らかになっていない面が多く、今後も国において研究が進められることとなっております。 後遺症には様々な症状がありますことから、県では、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に御相談いただきたいと考えておりますけれども、今後、関係機関と連携し、より専門的な医療機関を受診できる体制づくりを検討してまいります。 また、
ワクチン接種によりまして、後遺症のリスクが低減するとの国の
報告もありますので、引き続き、県民の皆様に対しまして、積極的な
ワクチン接種の検討を呼びかけてまいりたいと考えております。
◆（坂本康郎議員） 広島県のホームページには、昨年12月に実施された広島県内の後遺症の実態調査が掲載されています。 それによりますと、「後遺症がある」と答えた割合が感染者の34%、そのうち15％が「休職等で感染前の生活ができない」と答えており、社会生活への影響がうかがえます。 症状では、倦怠感が最も多く52%、次いで、息切れ・息苦しさ、嗅覚障害、味覚障害、抜け毛などとなっております。 また、
ワクチン接種の効果について、ワクチンを接種していない場合の後遺症の発症率が高いこと、接種している人のほうが、後遺症が発症しても半年以内に改善した割合が高いことも明らかになっております。 本県におきましても、同様の状況が予想されますので、後遺症の実態把握に努めていただき、先ほどおっしゃっていただきました、医療機関を受診する目安や方法なども含めた、県からの積極的な情報発信を希望いたします。 次に、経済対策について質問いたします。 燃料費や資材価格の高騰による影響が大きいとされた農林水産業や交通・
物流事業者、宿泊業者へ、素早い対応で支援措置が取られたことを大変評価いたします。 今回、原油価格と物価高騰対策を構築するに当たり、
県内事業者への影響をどのように把握されたのか、知事にお伺いします。
◎知事（
河野俊嗣君） 昨今の原油価格や物価の高騰は、県内の各産業に広く影響を及ぼすことが懸念されましたことから、今
議会で認めていただきました対策の検討に当たりましては、業界団体等との意見交換を行うとともに、事業者向けの相談窓口を設置するなど、
県内事業者の生の声に耳を傾けながら、実情の把握に努めたところであります。 交通・
物流事業者からは、燃料費高騰による負担増が経営を圧迫しているといった意見をいただいたほか、農畜水産業者からは、施設園芸の暖房費や近海漁業の燃料費、農業資材や畜産飼料等の価格高騰の影響が非常に大きいなどの声が寄せられたところであります。 今回の価格高騰の先行きは不透明でありまして、事業活動や県民生活への影響の長期化も懸念されますことから、引き続き、丁寧な影響把握に努めるなど、情勢の動向を注視してまいります。
◆（坂本康郎議員） 原油価格と物価の高騰は、県内の様々な産業に広く影響を与えていることを、私も実感しています。 今、知事の御答弁にありましたとおり、価格高騰の先行きが不透明なため、今回予算措置がなされた業界以外への影響についても、引き続き把握と対策に努めていただきますよう、お願いいたします。 一例でありますが、県内のクリーニング事業者からも、影響の大きさを伺っています。この業界は、使用する燃料、洗剤、包装資材と、そのほとんどが石油製品を使うことで成り立っており、
コロナ禍の外出自粛や式典・イベントの中止など、利用者の減少と相まって、影響は深刻で、そろそろ廃業を考えているという事業主も少なくないようであります。 今回支援の対象になった代行業者に比べても、決して少なくない、県内には相当数の事業者がいるものと認識しています。予算措置をする際に、関係部局でよく検討していただき、支援に不公平感が生じないよう努めていただきたいと思いますが、本県のクリーニング業の事業者数と、価格高騰による影響、今後の対策について、
福祉保健部長にお伺いします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 令和３年度末における県内のクリーニング所の数につきましては、保健所への登録数は合計670店舗となっております。そのうち、取次ぎのみを行う、いわゆる取次所を除きますと、合計244店舗となります。 原油価格・資材高騰による影響でございますけれども、クリーニングの業界団体によりますと、ボイラーで重油や灯油を使用することなどから、議員御指摘のとおり影響があるものと考えております。 厳しい状況の中、クリーニング所の経営を維持していくために、これまでにも、宮崎県生活衛生営業指導センターにおきまして、経営相談を行っているところでございます。引き続き、事業者の負担軽減を図るため、先日議決いただきました宮崎県中小企業融資制度の「原油・原材料高対策特別貸付」などを活用しながら、円滑な資金繰りの支援等も行ってまいります。
◆（坂本康郎議員） 私ども公明党の宮崎県本部では、定期的に県内の経済団体、業界団体の皆さんと「政策要望懇談会」を実施しております。 今回予算措置が取られました、農林水産業、交通事業者をはじめ、県内の業界団体の皆さんから、原油価格と物価の高騰に対する支援の要望を私どもも伺っていたわけですが、建設業においても、主に専門工事業の団体の皆様から、資材価格の高騰に伴う施工単価の見直しを要望する声が出ております。 公共工事の発注価格について、昨今の資材価格の高騰をどのように反映させているのか、
県土整備部長にお伺いします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 公共工事に使用する資材の価格が上昇傾向にある中、受注者が適正な利潤を確保するためには、最新の取引価格を予定価格へ適切に反映することが重要となってまいります。 このため、短期間で価格が変動する燃料や鋼材の設計単価については、毎月、取引の実態調査を行っており、さらに、生コンクリートについては４月から、アスファルト合材についても５月から臨時調査を行い、最新の取引価格を反映させているところであります。 また、契約後に主要な資材価格が著しく高騰した場合には、受注者の請求により請負額の１％を超える額を増額する、いわゆる「単品スライド制度」を適用することとしております。 今後も、資材価格の動向等を注視しながら、公共工事の適切な執行に努めてまいります。
◆（坂本康郎議員） 次に、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンについて質問いたします。 感染症の拡大により、県外との往来がままならない状況下で、観光客・宿泊客の大幅な減少により打撃を受けていた観光産業への支援策として、この県民割事業が始まったわけですが、途中、
感染状況に応じてキャンペーンの一時停止と再開、期間の延長を繰り返しながら１年がたちました。 この事業が、落ち込んだ本県の観光産業の業績回復などにどのような成果、効果があったのか。また、ウイズコロナの新しい生活様式の一つとして提案されたマイクロツーリズムという新しい旅行の在り方も、この事業の目的の一つにあったと記憶していますが、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンが県内観光の新たな需要の掘り起こしに対してどのような効果があったのか、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君）
新型コロナの影響によりまして、本県の観光はかつて経験したことがないほど厳しい状況にあることから、昨年６月以降、県内旅行の割引事業でありますジモ・ミヤ・タビキャンペーンを実施しているところでございます。 その結果、昨年度末までのキャンペーンの利用実績は、宿泊割引が約50万6,000人、日帰り旅行割引が約３万6,000人となり、特に昨年11月と12月には宿泊の稼働状況を表す指数が全国１位となるなど、県内観光の需要回復と観光産業支援につながっているものと考えております。 また、旅行会社や宿泊施設などを通じて、キャンペーンを利用した県民や隣県等の方々から、本県のよさを再認識したとの声が寄せられております。 今後とも、県内外の方々の旅行ニーズを的確に捉えながら、本県の魅力をＰＲし、積極的な誘客促進に努めてまいります。
◆（坂本康郎議員） 「県民割」でスタートしましたジモ・ミヤ・タビキャンペーンでありますが、その後、鹿児島、熊本、大分の隣県同士で相互利用が可能になり、「隣県割」として旅行の対象範囲が広がっていましたが、現在はその利用範囲が九州全県に広がって―これは本当にいつの間にかという印象だったんですが―「九州割」という新しい名前になっていました。 割合頻繁にジモ・ミヤ・タビ関連のホームページを確認していた私ですら、いつの間にかという印象ですので、一般的な認知度は低いのではないかと感じています。 キャンペーン自体が期限の延長、再延長を繰り返していることに加え、後ろには「県民割」の全国展開が控え、ＰＲにも力加減が難しいことと思いますが、現行の「九州割」の観光誘客の取組について、
商工観光労働部長にお伺いします。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） ジモ・ミヤ・タビキャンペーンにつきましては、対象範囲を県内から県外に徐々に広げておりまして、昨年12月に、隣県の熊本県、大分県、鹿児島県を対象とし、今年の４月に佐賀県と長崎県を、そして５月に福岡県を追加したところでございます。 その結果、九州内全てが対象となりましたことから、九州各県が連携し、現在、九州割として実施しているところでございます。 このキャンペーンのＰＲにつきましては、本県をはじめ九州各県が、それぞれ地元マスコミへの情報提供や、各県の新聞への広告掲載、インターネットやＳＮＳを通じた情報発信を行っていることに加えまして、九州観光機構を通じた広域的なＰＲも実施しているところでございます。 今後とも、九州全域の方々に情報が届きますよう、九州各県等とも連携しながら、効果的な情報発信を行い、誘客促進に努めてまいります。
◆（坂本康郎議員） 今年、沖縄県が本土へ復帰して50周年を迎えました。 1972年の本土復帰後は、1975年の海洋博覧会を皮切りに、1992年に開園した首里城公園など環境整備を経て、2000年頃からの沖縄ブームをきっかけにして、観光が県の基幹産業へと成長していきます。 その後のインバウンドの追い風も受け、2019年の観光客数は1,000万人を突破。
コロナ禍で過去最大の落ち込みといわれた翌2020年の観光客数は、それでも370万人を数えました。 言うまでもなく、沖縄は今や国内有数の観光県であります。 本県のこれからの観光再生と新たな観光誘客を考える上で、沖縄を訪れるインバウンドを含めた観光客を、沖縄から宮崎へ取り込むことを一度よく検討してみてはいかがでしょうか。 沖縄で私が交流のある沖縄の方たち、これは50代以上の男性が多いわけですが、折に触れて宮崎の魅力について尋ねてみますと、その方たちからは、宮崎のゴルフ場が格別にすばらしいという答えが返ってまいります。 「何がすばらしいといって、芝がすばらしい、景色がすばらしい、また宮崎でプレーをしてみたい」と大絶賛の一方で、「ただし、飛行機だけは大変不便だ」と決まって言われます。 私も所用で沖縄を訪問することがありますが、宮崎と那覇を結ぶ直行便は、現在ソラシドエアの１日１往復のみ。行きの宮崎－那覇の便が朝出発し、帰りの那覇－宮崎の便が夕方出発のため、宮崎から沖縄へ出かけていく分には便利ですが、沖縄から宮崎に来るには、反対に大変時間効率の悪いことになってしまっています。 宮崎、沖縄双方向に都合のよい空路の整備や、十分な宿泊施設の確保など、課題もありますが、海外からの入国制限が本格的に緩和された後には、いずれ沖縄に帰ってくるであろう大量のインバウンドを、沖縄の次の立ち寄り先として宮崎へ取り込まない手はありません。 沖縄を訪れる観光客に、沖縄にない観光資源、魅力的なゴルフやサーフィン、食や伝統文化など、本県独自の見どころを「沖縄プラス」のパッケージとして売り込み、沖縄から宮崎の観光の新ルートが確立できれば、本県にとっても沖縄にとっても、また、旅行に新たな選択肢が加わることで、ユーザーにとっても大変メリットのあるものと考えます。 ポストコロナの本県の観光戦略の一手として、沖縄プラスの観光対策を提案したいと思いますが、これにつきましては永山副知事にお伺いいたします。
◎副知事（永山寛理君） 議員御指摘のとおり、今や沖縄は、インバウンドを含む観光客数が年間1,000万を超えたということで、国内有数の観光地に成長したところでございます。一方で、沖縄を訪れる、特にインバウンド客というのは、大抵が沖縄を観光してそのまま帰るということで、ほかの県には行かない傾向が結構ございますので、その観光客を宮崎に取り込むという視点というのは大変重要だと考えております。 御承知のように沖縄は、サンゴ礁が広がる亜熱帯のリゾート、独自の文化、食、そして、先ほど議員から御紹介いただきました「平和の礎」に代表される平和の島というのが、観光地としての魅力でございます。 一方で、宮崎に目を転じますと、また華やかなリゾートがあり、私は沖縄と宮崎の両方でゴルフをやるものですから、その宮崎のゴルフ場のすばらしさというのを身をもって体験しまして、沖縄の人間にも紹介しておるんですけれども、そのゴルフのすばらしさ、サーフィンのメッカ、さらに豊かな食と文化、特に日本の発祥とも言われる神話・神楽、そのようなすばらしい魅力的なコンテンツが宮崎にはいっぱいございますので、そういったコンテンツを効果的に発信することによって、沖縄から宮崎への観光客の流れをつくる。それがひいては、願わくば航空会社の皆様の心も動かせるような、そのような魅力ある発信をこれから頑張っていきたいと思います。
◆（坂本康郎議員） 次に、県営住宅政策について質問いたします。 11月
議会の一般質問にて、県営住宅の抱えるソフト面の課題への対応を質問いたしました。 これは、入居者の高齢化など社会変化に伴い、自治会活動に支障を来す状況が発生しており、団地自治会の運営や共用部分の管理について、長期的な視点に立った対策を求めたものでありますが、県からは、まず入居者、自治会へ意向調査を行い、状況の把握をしていく旨の御答弁をいただきました。 その後の進捗状況について、
県土整備部長にお伺いします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 県営住宅の共用部分については、草刈りや清掃活動等の実施や共益費の徴収を入居者にお願いしておりますが、管理の実態等の課題を把握するため、令和４年３月に、団地の自治会等に対し、アンケート調査を実施したところであります。 その結果、団地によっては、草刈り作業等の一部を業者に委託している実態や、共益費の滞納の発生、清掃活動参加者の減少、班長等の成り手がなかなか見つからないことなどの課題が生じていることが確認されたところであります。 県としましては、引き続き団地ごとのニーズを把握するとともに、将来に向けた管理方法を検討するため、先進的な取組を行っている他県の事例調査を実施することとしております。
◆（坂本康郎議員） 大変迅速な御対応をいただきまして、ありがとうございました。 11月の私の一般質問には、少しですが反響がありまして、県議会だよりを御覧になった３か所の団地の自治会長さんから御連絡をいただきました。 どちらも一様に、入居者の高齢化で共用部分の清掃や草刈り作業がままならないこと、自治会活動への不参加者や共益費の未払い者が増えて、役員の負担が大きくなっていること。このままでは自治会の存続自体も危ういことを訴えておられ、今後の県の動向に大変注目をしていらっしゃいます。 今回の調査結果などから実態や入居者の意向を把握、検討していただいて、これからの県営住宅の在り方、新しいビジョンが示されることを期待しております。 次に、多くの外国人技能実習生、特定技能実習生を受け入れておられる、県内の漁業関係者や介護福祉施設を運営する事業者が、県営住宅や市営住宅への外国人実習生の入居を希望されています。 外国人実習生の受入れには、実習生の住居の確保が必要条件になっておりますが、近場の民間のアパートやマンションには、外国人だけでは入居を断られるケースも少なくないため、住居の確保に苦労されている事業者も多いようであります。 外国人技能実習生が県営住宅及びその他の公営住宅へ入居するための制度と、県の取組について、
県土整備部長にお伺いします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 外国人技能実習生等の県営住宅への入居につきましては、国土交通省からの通知に基づき、
地域住民と同様に入居資格を認める取扱いを行っており、入居の際には、原則として同居親族が必要となっておりますが、日向市や日南市など過疎法による過疎地域等となっている９市町の県営住宅へは、単身での入居が可能となっております。 また、県営住宅及び市町村営住宅については、国の承認を得ることにより、特例的に空き住戸を活用できる制度があり、この制度を活用して、現在、延岡市の市営住宅において、単身の漁業研修生を受け入れている事例がございます。 県としましては、外国人技能実習生等を受け入れる団体に情報提供するなど、広く制度の周知に努めてまいります。
◆（坂本康郎議員） 次に、空き家問題への対策について質問いたします。 ここで取り上げますのは、長期間使われないまま放置された、倒壊のおそれのある危険な状態の空き家の問題です。 屋根・外壁の落下や飛散により、周辺の住宅や道路など生活環境に悪影響を及ぼすものについて、その解体費用の一部を補助する制度が、各市町村に設けられております。 宮崎市では、建物の所有者に対して、解体除去、廃材処理、運搬費用を対象に、経費の２分の１を上限に補助。解体作業が困難であったり、再建築が困難な場所に建つ空き家については、対象経費の５分の４を上限に補助するようになっておりますが、市では、昨年から申請件数が増えてきており、今年度の分は予算枠をオーバーする状況になっているようです。 倒壊のおそれのある腐朽・破損した空き屋の建物は、そのまま放置されれば周辺の住宅に損害を与えるほか、事故や火災につながる危険もあり、解体除去のために行政が積極的に関わっていく必要があります。 県ではどのような取組をしているのか、
県土整備部長にお伺いします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 空き家対策につきましては「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家対策の実施主体である市町村が、総合的な計画となる「空家等対策計画」を策定し、これに基づき危険な空き家の除却など必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、現在、21市町村が策定済みとなっております。 この計画を策定しますと、国の交付金等を活用できるようになるなどメリットもありますことから、県では、計画未策定の市町村を直接訪問し、策定を働きかけるとともに、その後の対策についても円滑に進むよう、必要な支援を行っているところであります。
◆（坂本康郎議員） 倒壊のおそれのある腐朽・破損した空き家には、所有者が不明もしくは近くに住んでいないなどの事情で、危険な状態が長期間放置されているものも少なくないのではないかと考えられます。 近隣の住民で、この危険な空き家を解体除去するには、まず所有者を探すことから始めなければなりませんが、不動産を扱った経験がなければ、登記簿膳本の確認すらままならず、個人情報の扱いが厳しい昨今では、所有者の連絡先まで見つけることはかなり難しくなっております。 そのような状況を踏まえ、行政の積極的な対応が必要ではないかと考えるわけですが、現在、県のホームページをたどっていきますと、空き家全般について「みやざき空き家等相談窓口」が開設されています。 この相談窓口の役割について
県土整備部長にお伺いします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 「みやざき空き家等相談窓口」は、一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会が設置したものでありまして、市町村の窓口では相談への対応が困難な空き家の管理・賃貸・売買等の相談に応じており、また、空き家の所有者を特定するといった相談については、不動産の登記に詳しい宮崎県司法書士会への取次ぎを行っております。 県といたしましては、「みやざき空き家等相談窓口」は、市町村の窓口と連携しながら、これを補完するものと考えており、これまで、「市町村空き家連絡調整会議」での情報提供や、県庁ホームページに掲載して周知を行っておりますが、今後、市町村のホームページや広報紙にも掲載してもらうなど、様々な広報の機会を捉えて、さらなる県民への窓口の周知を図ってまいります。
◆（坂本康郎議員） 国土交通省が、全国の自治体の先進的な取組を紹介しています。 ここで一例ですが、和歌山県田辺市では、相続や遠方に居住しているなどの理由で長期間使われずに放置され、倒壊のおそれのある危険な空き家の隣接住民に対して、市が所有者と隣接住民の間に立って仲介し、解体費用プラス登記費用程度の金額で売買が成立するよう働きかける、マッチングサービスを行っております。 また、山形県鶴岡市では、長期間管理がなされていない空き家を、市が寄附として受け付け、解体・整地をした後に、若者世帯や移住者に対して、住宅用地として供給する事業を進めています。 どちらも大変優れたアイデアだと思いました。ぜひ参考にしていただき、現行法でも実行可能な、有効な対策を県主導で進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
◎
県土整備部長（西田員敏君） 県では、空き家対策を推進するため、毎年「市町村空き家連絡調整会議」を開催し、県内市町村の取組事例の発表を行うなど、市町村間での情報共有を促進するとともに、全国の先進的な取組についても、国が示す事例集等を用いて紹介しているところであります。 市町村が、空き家の除却に関する先進的な事例を参考に、地域の実情に合った取組を進めることは、大変有意義であると考えており、県としましては、市町村のニーズに合った情報を提供するなど、必要な支援を行ってまいります。
◆（坂本康郎議員） 次に、不在者投票について質問いたします。 昨年10月に実施された衆議院議員選挙におきまして、病院、介護老人保健施設、老人ホーム、保護施設、身体障がい者支援施設などの、県選挙管理委員会が不在者投票施設として指定した施設数を、
選挙管理委員長にお伺いします。
◎
選挙管理委員長（茂雄二君） 不在者投票のできる施設につきましては、病院や介護施設等で、おおむね50人以上の入院または入所定員を有する施設であって、投票環境として適当な場所及び必要な人員を有すると認めた場合に、施設の申請により指定を行っております。 昨年の衆議院選挙における不在者投票指定施設の数は、県内で281施設となっております。